Global Green Supplier
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経営理念

・社業の繁栄を通じて社会の進歩、発展に貢献する
・技術の開発、向上に努力し信頼される企業に成長する
・志は高く常に困難を克服する強靭さを身につける
・人間尊重の精神で人材の育成に力を注ぎ明日を担う企業を創る

経営基本方針

当社グループはグローバル市場において顧客満足を第一とし、『地に足のついた経営』を進め持続した成長を目指す」ことを基本とし、そのために以下を方針といたしております。

①すべての事業活動において「安全の確保、法令の遵守、環境保全」を最優先する。
②顧客のニーズに応え、新技術、新工法の開発と品質向上にたゆまぬ努力を傾注する。
③選択と集中を進め、自社の強みを活かした分野に経営資源を集中する。

中期経営戦略

 
当社グループは、2010年度から2014年度の中期経営計画を策定し、2015年3月期における売上高250億円、営業利益率8.0%、ROA(総資産利益率)8.0%を中期経営目標とし、その目標を達成するための戦略として以下の5つの経営戦略を掲げております。

①環境対応戦略
現在の市場環境は、LED関連市場(照明、映像機器)の急速な成長、省エネ家電の普及、低炭素社会に向けたエコカー(ハイブリッドカー・電気自動車)が増加するなど、環境対応分野の成長が著しい状態にあります。当社グループは、片面板メーカーとして、唯一、総合的な環境対応技術(放熱、粉レス)の研究開発と製品提供が可能な体制にあり、その強みを活かし、環境対応の成長分野において技術優位性を確立し、他社との差別化を推進してまいります。

②ボリュームゾーン戦略
現在の市場環境は、製品の低価格化が進み、成長し最多購買の見込まれる商品(ボリュームゾーン)の市場が先進国から新興国へと拡大し、生産量の大幅な増加とそれに伴う片面板需要の拡大が見込まれる状態にあります。当社グループは、片面板世界トップシェアである強みを活かし、片面板市場における圧倒的トップシェアの獲得を目指してまいります。

③グローバル戦略
現在の市場環境は、当社グループの顧客であるセットメーカーの開発拠点が中国をはじめとするアジア各地に移管している状態にあり、顧客の海外シフトが加速しております。当社グループでは、国内での技術の確立を進め、その技術を海外グループ会社へ水平展開することにより海外での生産の拡大を図ってまいります。

④収益力強化戦略
現在の市場環境は、技術革新による販売価格の下落のスピードが速く、従来の生産体制のままでは、利益の確保が難しい状態にあります。当社グループでは、内製化率の向上、新工法の開発をはじめとする独自技術開発の推進及び購買体制の革新を進め、技術革新及びコスト対応力の強化による収益力の向上を図ってまいります。

⑤新規事業戦略
当社グループは、従来より、プリント配線板事業を中心にグローバル展開を進めてまいりましたが、近年実装関連事業にも力を入れております。今後、プリント配線板・実装関連事業に次ぐ第3の柱となる事業として、印刷技術を活用した新商品(太陽電池・部品内蔵基板関連等)の開発を進め、新事業としての確立を目指してまいります。

 
 

対処すべき課題について

活力ある人材育成のしくみ構築
環境対応商品の推進
顧客満足No.1のQ、C、Dの推進
グローバル体制の構築推進
新事業の構築
を重点課題といたしまして対処していく所存であります。

コーポレート・ガバナンス

当社は、経営の健全性及び透明性が高く、かつ業務に対する監視機能が働く企業として、社会から信頼されるための体制を確立することが、コーポレート・ガバナンスの最も重要な事項と考えております。
会社の機関の内容及び内部統制・リスク管理体制の整備の状況
当社の取締役会は6名で構成されており、子会社も含めた重要事項はすべて付議され、業務の進捗状況についても議論され、対策等を検討しております。なお、取締役の内1名は社外取締役で、当社との間に製品の販売等の取引関係がある会社の代表取締役であります。
また、当社は監査役制度を採用し、監査役会は3名体制をとっております。そのうち2名は社外監査役であり、会計、法務、経営管理の専門知識を有する監査役会を構成しており、専門的かつ公正な立場で経営に対する監視を行っております。なお、社外監査役と当社の間には、特別の利害関係はありません。なお、当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
また、当社は、取締役の選任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
当社における会社の機関・内部統制等の関係
(→は報告、指示、監査等を示します。)
内部統制体制の整備の状況
当社は、業務の適正を確保するため、以下のとおり内部統制体制を整え運用しております。
   
(1)
取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役及び使用人の職務執行に関しては、従前より組織規程、職務権限規程、就業規則等に従い、各部署にて自主的な法令順守管理を行っておりますが、あらためて法令及び諸規範を守ること(コンプライアンス)を経営基本方針等に明記し、規律順守の企業風土を醸成し、法令・規則違反の未然防止に努めることといたしております。また、CSR推進委員会を設け恒常的な改善を図ることといたしております。
(2)
取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、文書管理規程等文書に関する定めに基づき適切に保存・管理することといたしております。
(3)
損失の危険の管理に関する規程その他の体制
損失の危険の管理に関しては、組織規程、職務権限規程等に従った各部署、各統轄取締役における自主的な管理を基礎としておりますが、改めて全社横断的なリスク管理に関する諸規程の設定、リスクの評価・対応策及び日常業務における管理方法の明確化等によりリスク管理体制を強化することといたしております。
なお、上記CSR推進委員会は、リスク管理体制の恒常的な改善を図ることも担当しております。
(4)
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月1回定時に開催するほか、適時に開催しております。また、取締役会を補完する機関として経営会議を毎月及び適時に開催し、業務執行に関する基本事項及び重要事項について意思の疎通及び機動的な意思決定を行うことといたしております。
(5)
当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
子会社に依る意思決定等につきましては、当社に合議・報告すべき事項を明確にし、経営会議及び取締役会にて重要事項を管理することといたしております。更に、担当取締役を定め、子会社の業務の適正化体制、特にリスク管理、コンプライアンス管理体制を強化するよう指導することといたしております。
(6)
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人の設置については、監査役会の意見を尊重いたします。しかしながら、当面は、監査役会は専任の使用人を置くことを求めていないため、監査役会が要望した場合、内部監査担当部署が、それに基づく監査を実施し、結果を監査役会に報告することといたしております。内部監査担当部署の使用人の取締役からの独立性に関しては、上記監査に関しては取締役の指示は受けないことといたしております。
(7)
取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、必要に応じ経営会議等重要会議に出席することに加え、代表取締役、各統轄取締役及び子会社責任者は、経営方針、経営・運営状況等については定期的に、また、当社グループに重大な影響を与える事実が発生又は、発生が予見される場合には、担当の統轄取締役は監査役に報告するものといたしております。
 
会計監査につきましては、当社は会社法に基づく会計監査人及び証券取引法に基づく会計監査人に有限責任監査法人トーマツを選任しております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。
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