経営方針

経営理念

社業の繁栄を通じて社会の進歩、発展に貢献する
技術の開発、向上に努力し信頼される企業に成長する
志は高く常に困難を克服する強靭さを身につける
人間尊重の精神で人材の育成に力を注ぎ明日を担う企業を創る

経営基本方針

当社グループはグローバル市場において顧客満足を第一とし、『地に足のついた経営』を進め持続した成長を目指すことを基本とし、そのために以下を方針といたしております。

  1. すべての事業活動において「安全の確保、法令の遵守、環境保全」を最優先する。
  2. 顧客のニーズに応え、新技術、新工法の開発と品質向上にたゆまぬ努力を傾注する。
  3. 選択と集中を進め、自社の強みを活かした分野に経営資源を集中する。

中期経営戦略

当社グループは中期経営計画として、2017年3月期を初年度とする5ヶ年の計画を新たに策定し、最終年度の2021年3月期に売上高280億円、営業利益17億円、営業利益率6%、ROE(株主資本利益率)15%を目標としており、その目標を達成するために「企業間連携を活用し電子回路デバイス分野において独自技術を武器に成長分野を攻める」を基本戦略とし、次の3つの個別戦略を掲げております。

  1. 成長戦略
    企業間連携の活用や独自技術の開発と品質追求により顧客の潜在的なニーズの掘り起こしを進め、新たに成長が見込まれる地域・製品・ユーザーの開拓等により継続的な成長を目指します。また、第3の事業の確立のため既存事業の上流・下流等の関連分野への進出や産学連携等による新規事業の創出・育成を目指します。
  2. IT・人財・管理戦略
    ITをグローバルに活用することで業務プロセスの標準化と効率化を進めると共に、グローバルCSR体制の構築と次世代グローバル人材の育成を進め、経営管理体制の強化を目指します。
  3. 財務戦略
    成長戦略やIT・人財・管理戦略を支え、成長の実現と資金効率のバランスを考慮した投資計画を推進し、企業価値の向上と継続的な株主還元の充実を目指します。

対処すべき課題について

  1. 両面・多層板事業のグローバル展開の実現
  2. 将来を見据えたマーケティングに基づく戦略的営業
  3. 新商品・新工法の具現化
  4. 自動化・IT化による効率化、省人化の加速
  5. 顧客要求を超えるQCDの実現
  6. グループ全社におけるCSRの運用徹底
  7. 後継者の育成

を重点課題といたしまして対処していく所存であります。

コーポレート・ガバナンス

当社は、経営の健全性及び透明性が高く、かつ業務に対する監視機能が働く企業として、社会から信頼されるための体制を確立することが、コーポレート・ガバナンスの最も重要な事項と考えております。

  1. 会社の機関の内容及び内部統制・リスク管理体制の整備の状況
    当社の取締役会は7名で構成されており、子会社も含めた重要事項はすべて付議され、業務の進捗状況についても議論され、対策等を検討しております。なお、取締役の内1名は社外取締役で、当社との間に製品の販売等の取引関係がある会社の代表取締役であります。
    また、当社は監査役制度を採用し、監査役会は3名体制をとっております。そのうち2名は社外監査役であり、会計、法務、経営管理の専門知識を有する監査役会を構成しており、専門的かつ公正な立場で経営に対する監視を行っております。なお、社外監査役と当社の間には、特別の利害関係はありません。なお、当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
    また、当社は、取締役の選任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
  2. 当社における会社の機関・内部統制等の関係
    (→ は報告、指示、監査等を示します。)
    機関・内部統制
  3. 内部統制体制の整備の状況
    当社は、業務の適正を確保するため、以下のとおり内部統制体制を整え運用しております。

    1. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
      取締役及び使用人の職務執行に関しては、組織規程、業務分掌表及び職務権限規程等に従い、各部署にて自主的な法令遵守管理を行っておりますが、法令及び諸規範等を守ること(コンプライアンス)を「経営基本方針」に明記し、一人ひとりが心がけるべき規範として「行動規範」を定め、規律遵守の企業風土を醸成し、法令等違反の未然防止に努めております。また、CSR推進委員会の各種活動を通じて恒常的な改善を図っております。
    2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
      取締役の職務の執行に係る情報については、文書管理規程等を定め適切に保存・管理いたしております。
    3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
      損失の危険の管理に関しては、組織規程、職務権限規程、関係会社管理規程等に従った、当社の各部署及び各管掌取締役、並びにグループ会社における自主的な管理を基礎としておりますが、当社及びグループ会社の横断的なリスク管理に関する諸規程等の設定、リスクの評価・対応策及び日常業務における管理方法の明確化等によりリスク管理体制を強化いたしております。なお、上記CSR推進委員会は、リスク管理体制の恒常的な改善を図ることも担当しております。
    4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
      当社及びグループ会社の取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月1回定時に開催するほか、適時に開催しております。また、取締役会を補完する機関として経営会議を毎月及び適時に開催し、業務執行に関する基本事項及び重要事項について意思の疎通及び機動的な意思決定を行っております。
    5. 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
      グループ会社による意思決定等につきましては、当社に合議・報告すべき事項を明確にし、経営会議及び取締役会にて重要事項を管理いたしております。
    6. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役からの指示の実効性の確保に関する事項
      監査役の職務を補助すべき使用人の設置については、監査役会の意見を尊重いたします。しかしながら、当面は、監査役会は専任の使用人を置くことを求めていないため、監査役会が要望した場合、内部監査室が、それに基づく監査を実施し、結果を監査役会に報告することといたしております。内部監査室の使用人の取締役からの独立性及び監査役からの指示の実効性の確保に関しては、上記監査に関しては取締役の指示は受けないことといたしております。
    7. 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
      監査役は、必要に応じ取締役会及び経営会議等重要会議に出席することに加え、代表取締役、各管掌取締役及び子会社責任者は、経営方針、経営・運営状況等については定期的に、また、当社グループに重大な影響を与える事実が発生又は、発生が予見される場合には、担当の管掌取締役は監査役に報告いたしております。また、上記に関わらず、監査役はいつでも必要に応じ、当社及びグループ会社の取締役、監査役及び使用人に対して報告を求めることができるものとしております。なお、監査役に当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止しております。
    8. 監査役の職務の遂行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の遂行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
      監査役がその職務の遂行上必要と認める費用について、前払又は償還等の請求をしたときは、監査役の職務の遂行に必要でないと認められた場合を除いて、速やかに当該費用又は債務を処理いたします。

    会計監査につきましては、当社は会社法に基づく会計監査人及び証券取引法に基づく会計監査人にPwC京都監査法人を選任しております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。

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