経営方針
経営理念
社業の繁栄を通じて社会の進歩、発展に貢献する
技術の開発、向上に努力し信頼される企業に成長する
志は高く常に困難を克服する強靭さを身につける
人間尊重の精神で人材の育成に力を注ぎ明日を担う企業を創る
経営基本方針
当社グループはグローバル市場において顧客満足を第一とし、『地に足のついた経営』を進め持続した成長を目指すことを基本とし、そのために以下を方針といたしております。
- すべての事業活動において「安全の確保、法令の遵守、環境保全」を最優先する。
- 顧客のニーズに応え、新技術、新工法の開発と品質向上にたゆまぬ努力を傾注する。
- 選択と集中を進め、自社の強みを活かした分野に経営資源を集中する。
中期経営計画
当社グループは2020年３月期を初年度とする５ヶ年の中期経営計画を策定し、スタートさせておりましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大、長期化の影響を受け、推進してきた各戦略に遅れが生じ、目標との乖離が大きくなったことから、中期経営計画を見直すことといたしました。
中期経営ビジョンや基本戦略、６つの重点戦略は変更せず継続とし、期間を２年延長することといたします。
当社グループは、グローバル生産・販売網の拡充やコア技術の深化によるニッチ・成長市場の開拓、ＤＸを活用した生産性向上などの事業環境の変化に対応した各種施策を実行し、持続的成長に向け全社一丸となって経営目標の実現に取り組んでまいります。
1.中期経営ビジョン
「一流になる・Ｂｕｉｌｄ Ｔｒｕｓｔ 」
企業にとって信頼関係を構築することが最も重要であるとの考えから、会社とお客様、協力会社に加え、社員同士も互いに強い信頼関係を構築することで、一流の会社、一流の人材を目指します。
2.基本戦略
「企業間連携を最大活用し、独自技術に磨きをかけグローバルニッチトップメーカーになる」
激しく変化する事業環境において、多方面に事業を展開し、そのすべてを自社で行うことは難しくなりつつあるため、特定分野にターゲットを絞り、経営資源を集中させ、当社のコアコンピタンスである印刷技術を武器に様々な分野でパートナーシップを構築することで、グローバルニッチトップメーカーを目指します。
3.2026年3月期の経営目標
中期経営計画は最終年度の2026年３月期に売上高300億円、営業利益16億円、営業利益率5.3％、ＲＯＥ（自己資本利益率）10％を目標としております。この目標を達成するため次の６つの重点戦略を以って計画の達成を図ります。
4.重点戦略
①グローバル生産・販売戦略
現在の市場環境は、自動車分野では電装化、ＥＶ化や自動運転技術が進展し、家電や産業機器等の分野においてもＩｏＴやＡＩ、センサー技術の普及により、新たな市場が生まれています。またサプライチェーン分散化の加速によりベトナムの成長も見込まれています。当社グループはこれらの新たな市場に対応するため、海外において両面プリント配線板や実装関連製品の新拠点を立上げ、生産体制の強化を図るとともに、市場シェアや技術力で強みのある片面プリント配線板においても独自技術やソリューションの提供を武器に、グローバル市場において拡販を図る計画です。
②企業間連携戦略
現在の市場環境は、顧客ニーズの多様化と技術の高度化が進み、企業同士の協力で課題解決を進める土壌が醸成されつつあります。当社グループは、これまでの企業間連携や産学連携による事業化や、共同研究の実績を活かし、自社で全てを行うのではなく、この連携を仕入先や顧客等の取引先や同業他社に広げ、各分野の強い企業とのパートナーシップの構築により、競争力の強化や新マーケットの開拓、新ビジネスの開発を進める計画です。
③効率化戦略
現在の市場環境は、市場のボーダレス化により顧客からはグローバルでのコスト対応力を求められています。一方でＩＴ化や自動化の普及、ＤＸの活用により、これまでにない業務の効率化や労働環境の変化が起こりつつあります。当社グループは、このような環境変化の中、これまで培ってきたグローバル生産体制の活用、自動化の推進に加え、ＩＴやトヨタ生産方式を積極活用した業務の効率化、最適地生産等によりコスト競争力を強化する計画です。
④技術戦略
現在の市場環境は、環境負荷低減、省エネルギーや小型化・高密度化ニーズが高まり、コスト面や放熱対応の要求が増加しています。
当社グループは、これらの市場ニーズに対して、コアコンピタンスである印刷技術を武器に微細部品対応基板や厚銅基板の開発と量産体制の構築を進めており、付加価値のある片面プリント配線板の提供と印刷技術をコアとした新製品、新技術により差別化を推進する計画です。
⑤財務戦略
現在の市場環境は、貿易摩擦が激化し、保護主義が台頭する一方で自由貿易圏も拡大するなど、大きな変化が起きています。当社はこのような環境の中、将来の成長事業への優先投資を進め、早期収益化による投資回収と効率的な資源配分により、持続的、積極的な株主還元を目指し、成長実現に向けたキャッシュ・フロー経営を推進します。
⑥人財戦略
現在の市場環境は、企業に対する社会的要求が高まる中で、少子高齢化、働き方改革やＩｏＴ、ＤＸ等の技術革新により労働環境は変化し、組織や人に求められる要求も多様化しています。当社グループは、これまで進めてきたコーポレートガバナンス体制の構築やグローバル人材の育成体制を強化し、信頼と安全の体制づくりのためＢＣＰ・ＢＣＭのグローバル展開を図り、働きやすい職場環境づくりや人事制度の見直しを進め、社員一人ひとりの能力発揮による企業価値向上を目指します。
対処すべき課題について
- ベトナム工場の量産体制の確立
- 基板、実装、治具の新規コア製品の開拓
- 抜本的業務改善の推進
- 車載向け品質保証体制の強化
- 開発商品の事業化
- グループ全社でのコンプライアンスの遵守
- 後継者の育成
を重点課題といたしまして対処していく所存であります。